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調査研究

平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)
障害児者の地域生活への移行を促進するための調査研究事業

本事業は、全国訪問看護事業協会が、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より、平成21年度障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)として委託を受けています。

【研究計画の概要】

1.就学前の乳幼児(在宅重症児)の在宅生活を可能とするための関係機関・職種との効果的な連携支援モデルを作成し提示する。6歳以下の小児の訪問を行っている訪問看護ステーション・周産期を持つ専門病院・療育センター等に実態調査・個別のヒアリング調査を行うことによって、医療・福祉・教育、その他の関係機関及び職種の好事例をモデルとして作成し提示する。
2.在宅重症児の在宅生活を可能とするための関係機関・職種との効果的な連携のモデルの普及・啓発を行う。1の結果より、在宅重症児の地域生活を支援するサービス事業所等の正しい理解を促進するために研修会・連携モデル事例報告会を開催する。事例PRパンフレットを在宅重症児へのサービス業者等関係機関へ配布することにより、普及啓発を行う。

【研究の目的】

複雑なサービスマネジメントを必要とする在宅障害児についてその多くは家族がマネジメントを行っている。関係機関との連携モデルを提示することによって、重症児が在宅生活をよりよく送れるための指針とする。

【研究方法】

1.全国の訪問看護ステーションに実態調査を行い、6歳以下の小児の訪問を行っているステーションを抽出する。その後、ヒアリング調査にて、医療処置の多い小児が、在宅にてどのように生活しているか、モデル提示できるケースを選択する。
2.連携について、療育センター・周産期を持つ病院などのケースにも個別調査を行い、在宅生活にスムーズに移行したケースのモデルを作成し、提示する。
3.モデルの普及のため、モデル報告会を行い、PR活動としてパンフレットを作成する。

【主任研究者】

聖路加看護大学教授 及川郁子

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