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調査研究

平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)
精神科医療の機能強化に関する調査研究事業

このたび、社団法人全国訪問看護事業協会は、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課より、平成21年度障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)として委託を受け、精神科訪問看護に係る「多職種カンファレンスモデル事業」を実施することとなりました。

1.目的

精神障害者への訪問看護サービスの拡大と、訪問看護の量質ともに充実を図り、精神障害者の地域生活を支援するために、精神訪問看護の実態を把握するための実態調査と精神障害者への訪問実績を有し、地域における他職種と効果的なネットワークを形成している訪問看護事業所において、多種カンファレンスモデル事業を実施する。
多職種カンファレンスモデル事業を通して、精神障害者の地域生活を効果的に支援するネットワーク構築方法を詳細に記録・分析することで、在宅で生活する精神障害者への訪問看護サービスにおける多職種連携のニーズ、技術、方法、効果等を明らかにする。

2.方法

1)実態調査
  精神障害者への訪問看護事業所の訪問実績の実態を把握するため、全国の訪問看護ステーションにFAXにてアンケート調査を実施する。
  また、FAX調査により抽出された精神障害者への訪問実績のある訪問看護ステーションには郵送にて2次調査を行う。

2)多種カンファレンスモデル事業
 精神障害者への訪問実績を有し、地域における他職種と効果的なネットワークを形成している訪問看護事業所および福祉サービス事業所において、「多職種カンファレンスモデル事業」を4地域で実施し、情報交換やカンファレンス、退院前訪問の詳細を記述、分析することで、精神障害者の地域生活を効果的に支援するネットワーク構築方法を検討する。また、地域の事情等を考慮し、クリニック、病院、訪問看護ステーション、また福祉サービスとの連携を目的とした相談支援事業所等の福祉サービス事業所及び従事者など様々なモデルのパターンを提示する。

3.主任研究者

  聖路加看護大学教授 萱間真美

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